1. 厚労省の研修を受講する
オンライン診療を実施する医師は、厚生労働省が定める研修を受講してから運用を始めます。修了証は院内の導入記録として保管します。
医師向け導入マニュアル
オンライン診療が初めての先生へ。まず確認すること。
このページは、オンライン診療を始めたいが何から確認すればよいか分からない医療機関向けの簡易ガイドです。 正式な判断は、厚生労働省の指針、院内規程、各医療機関の診療内容に基づいて行います。
Visual Manual
医師が最初に確認する順番を一枚で見せる。
研修、対象範囲、患者説明、LINE を使った予約・案内の流れ、記録保存を視覚化し、文章を読む前に全体像を把握できるようにします。
2. 対象患者と診療メニューを決める
再診、慢性疾患の経過確認、自費相談など、オンラインで扱う範囲と、対面診療へ切り替える条件を先に決めます。
3. 診療計画・同意・説明文を用意する
診療内容、対面診療との組み合わせ、診療時間、使用システム、急変時対応、セキュリティリスクと責任分界を患者に説明できる形にします。
4. LINE 予約から入室までをつなぐ
予約、問診、本人確認、同意、決済案内、入室ボタンを別々にせず、受付と医師が同じ管理画面で確認できる流れにします。
どこで実施するか
医師側は所属医療機関と問い合わせ先を明らかにし、患者情報が第三者に聞こえない個室環境で実施します。患者側も自宅・職場等でプライバシーが守られる場所を案内します。
何を公開・掲示するか
医療機関のホームページや院内掲示で、オンライン診療指針を遵守して実施する旨を具体的に示します。対象範囲や問い合わせ先も分けて掲載します。
何をどれくらい保存するか
診療計画、診療録、問診、画像等の扱いを院内規程に合わせて確認します。録画・画像等を保存する場合は、事前合意と医療情報安全管理に沿った保管が必要です。
Consultation Day Flow
診療当日の動きを図で説明する。
医師、受付、患者がそれぞれ何を確認するかを分けて見せることで、 オンライン診療に慣れていない先生でも運用後の状態を想像しやすくします。
Start Checklist
導入前に先生・受付・事務で確認する10項目
1
オンライン診療を担当する医師が厚労省研修を受講し、修了証の保管場所を決めた
2
オンラインで扱う診療メニュー、対象患者、初診・再診の扱いを院内で決めた
3
対面診療へ切り替える症状、通信不良時、急変時の案内先を決めた
4
患者本人確認、医師本人確認、保険資格確認、支払い方法の流れを決めた
5
診療計画、同意文、患者説明文、FAQ、ホームページ掲載文を用意した
6
医師・受付・事務の担当範囲と、誰が LINE 通知や再連絡を行うかを決めた
7
診療録、診療計画、問診、画像、録画の保存ルールとアクセス権限を決めた
8
使用端末、ネットワーク、アカウント、多要素認証、ログ管理を確認した
9
薬局連携、処方薬の受け取り方法、オンライン服薬指導の案内を整理した
10
患者向けページに「オンライン診療ができない場合がある」「対面診療への切り替えあり」を明記した
Patient Page
患者向けページには、どこに何を書くか
ページ上部
対象診療、予約方法、オンライン診療が適さない場合があること、緊急時は対面・救急受診を優先することを表示します。
予約前
診療前相談の有無、相談後にオンライン診療へ進めない可能性、費用、キャンセル、支払い方法を説明します。
入室前
本人確認書類、保険資格確認、カメラ・マイク、静かな場所、第三者同席の扱い、録音・録画禁止を案内します。
診療後
薬の受け取り、薬局への相談、対面受診が必要になった場合、問い合わせ先、次回予約の流れを案内します。
保存・記録
保存期間と記録ルールを先に決める
下記は導入前に医療機関側で確認するための整理です。保険診療、自由診療、院内規程、電子カルテ運用により追加確認が必要です。
対象
目安
注意事項
対象
診療計画
目安
2年間
注意事項
オンライン診療で行う診療内容、対面診療との組み合わせ、急変時対応、責任分界などを含めます。
対象
診療録
目安
5年間
注意事項
対面診療と同様に、日時、診療内容、オンライン診療である旨が分かるように記録します。
対象
問診・同意・本人確認の記録
目安
院内規程に従い管理
注意事項
診療録・診療計画との関係を整理し、必要最小限の閲覧権限で管理します。
対象
録画・画像・画面共有資料
目安
保存前に要否を決定
注意事項
保存する場合は、目的、保存場所、端末、同意、削除・閲覧権限を事前に明確にします。
オンライン診療を始める前に、医師は何を受ける必要がありますか？
厚生労働省が定めるオンライン診療研修を受講します。申込時に医籍登録番号を確認し、修了証を院内の導入記録として保管しておく運用が現実的です。
初診からオンライン診療をしてもよいですか？
一律に可否を断定せず、かかりつけ医、事前情報、症状、対面診療へつなぐ体制を確認して医師が判断します。オンラインが適さない場合は中止し、対面診療へ切り替えます。
ホームページには何を書けばよいですか？
対象となる診療、予約方法、診療前相談でオンライン診療ができない可能性、費用、本人確認、プライバシー、急変時対応、薬の受け取り方法、問い合わせ先を分けて掲載します。
院内掲示とホームページのどちらに掲載しますか？
患者が予約前に見られるホームページ上に掲載し、院内にも同じ方針を掲示する運用が分かりやすいです。オンライン診療指針を遵守して実施している旨、対象範囲、問い合わせ先を具体的に示します。
患者が診療を受ける場所はどこまで認められますか？
自宅、職場等でも、清潔・安全でプライバシーが保たれる場所であることが前提です。カフェ、駅、車内など第三者に医療情報が聞こえる場所は避けるよう案内します。
Zoom や汎用ビデオ通話だけで運用できますか？
使用するシステムのセキュリティ、責任分界、本人確認、記録、患者への説明を確認する必要があります。患者からの外部 URL やファイル送付を自由に受ける運用は避けます。
診療録、録画、問診データはどう扱いますか？
診療録は対面診療と同様に具体的に記載し、保存します。録画・画像を保存する場合は、保存の要否、保存端末、目的外利用防止を事前に合意し、必要最小限にします。
MS Platform は法令適合を保証しますか？
いいえ。MS Platform は運用フロー設計、画面、通知、運用整理を支援します。最終的な診療可否、表示内容、院内規程、届出・施設基準は医療機関側で確認します。